■ 再生家具普及協議会Blog --- http://www.saisei.com/

消費税増税は良識か

消費税増税は良識か
増税論は政治家にとって支持率を落としかねない問題であり、ある種の政治責任を伴う勇気を必要とする議論であります。しかし、今日の消費税増税論議はいかがなものでしょうか。年金・福祉のため、震災復興のため、はてはＢ型肝炎補償のためと、口を開けば政治家から増税論が飛び出します。サンケイ新聞の編集委員田村秀雄氏はまるでパブロフの犬のようだといいますが、条件反射的に増税が思い浮かぶ、いや、増税しか思い浮かばない状況なのでしょう。3.11直前までの国民にとって最大の関心事項だった景気回復は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。この20年間で税収の1/3を不況が奪ってしまったというのに、増税すれば全てが解決するかのような執着ぶりです。
谷垣自民党だけでなく民主党まで増税に突進するのは、60％以上が増税やむなしとの世論に他なりません。この世論なるものが正常なのかどうか、マスコミのプロパガンダではないのか、市民は内容を知っているのか、「失われた20年」が今後「失われた未来」になるのではないか・・との危機意識を持って、今回は消費税に絞って考えてみます。

消費税とは・・・
消費税は平成元年４月１日に施行されました。もう23年にもなりますので、お馴染の税制ではありますが、私たちは十分に理解しているでしょうか。
消費税をもう一度見直してみましょう。私たちが常識と理解していたことが、実はそう思い込まされてるだけなのかもしれません。

「消費税」はその名の通り、最終的に消費者が税を負担することになっております。
本来であれば、一年間に消費した額を消費者自身が申告して、消費額に応じて納税するべきです。しかしこれは大層面倒な上、真面目に申告するほど税額が上がってしまいますので、実効性はありません。そこで、流通の各段階に等しく課税することにより手間を分散させております。業者にとっては主に価格上昇分に対して課税されるので、付加価値税とも考えられます。

昭和末期、まだ日本が拡大再生産を維持していた時、将来の少子高齢化や年金・福祉問題がうっすらと見えてきました。この時、税の直間比率や極端な累進税率を是正するために低率の消費税導入は意味が有ったかもしれません。またこの時までは戦後一貫してインフレ基調でしたから、課税は無理なくできましたし、インフレ防止としても有意義でした。
では、橋本内閣が5％に上げて以来、税を転嫁することは出来ているでしょうか。
結論から言えば、デフレの状況下では消費税の全てを消費者に転嫁することは出来ないのです。消費税のズルイ所は、その名前です。消費者は自分が消費税を負担していると思っております。しかし、建前はその通りでも、20年来の不況・デフレで販売価格・販売数量・利幅は大きく削られ、税を転嫁する余地などないのではありませんか。
消費税は流通の各段階で課税されますが、価格競争のため多くの事業者が自ら負担しているのが実情ではないでしょうか。

消費税率は本当に低すぎるか
さて、政府は消費税率を10％にするつもりです。マスコミの言うとおり、日本の消費税率は5％で、他国と比べると非常に低いものです。例えば他国の付加価値税率を列挙すると、イギリスは20％、ドイツ19％、フランス19.6％、アメリカは国税としての付加価値税は無いのですが州毎に決めています。財務省ＨＰによると、2008年度の総税収に占める消費税（付加価値税）の割合は下記の通りです。
日本29.3％（税率5％）、イギリス36.2％（税率20％）、ドイツ46.4％（税率19％）、フランス39.3％（税率19.6％）、アメリカ23.5％（税率不定）。
これは日本財務省ＨＰに載っておりますのでご確認ください。
税率5％は確かに低い数字ですが、29.3％のシェアーは少ないといえるでしょうか。まるで原発の発電シェアーとそっくりです。日本は一律に消費税をかけてしまいますので、低率でも額が大きくなるのでしょう。これが逆進性の原因です。
これを平成23年度の税収（予算）に置き換えてみますと、総税収約41兆円、消費税収約10兆円ですから、消費税の割合は25％となります。
もし税率が10％となった場合、政府が考えているように不況が起こらず、税収が理想的に増えたと仮定すると、総税収は51兆円・消費税収20兆円になりますから、消費税収の割合は39.2％になります。倍の税率19.6％のフランス並みです。もし所得税・法人税が落ち込み、総税収が伸びなければ、消費税収が50％にもなってしまいます。
ちなみにイギリスと同じ税率20％になると、消費税の割合は56.3％にもなってしまいます。要するに、税率だけを比較して日本が異常に低税率だと言うのは間違いなのです。
他国を参考にするのは良しとしても、真似する必要はありません。

還付される消費税
何らかの理由で消費税は還付されますが、輸出業者に対する還付金について論じます。
建前上消費税は最終消費者が負担することになっておりますので、最終消費者が税を負担しない場合、その販売者は支払済の消費税と自らの付加価値税分を取りっぱぐれる事になります。外国の消費者は日本の消費税を払う義務がありませんので、輸出業者は相手から税金を預かることはありません。すなわち輸出時に消費税は免税となります。
当然輸出業者は付加価値分の納税を免れますが、それ以前に払い済みの消費税は過払金となるので還付されます。前にも書いたように、理想通りに消費者が税を負担し、流通経路の中で業者が所定の利潤を得て、公正に税をつけまわしているのなら、輸出業者が過払金として税を還付されることは理解できます。しかし、実際は仕入先にコスト削減を強要し、結果的に税額を負担させているとしたらどうでしょうか。払いもしなかった消費税を還付されることになりませんか。また、輸出相手が日本の消費税に関係なく、単に価格に合意しただけであれば、税を転嫁できなかったともいえないでしょう。非課税になるだけでも大変なメリットだと言うのに、それ以前に支払ったことに建前上なっている税金が還付されるのです。しかも、原材料だけでなく、輸出に関わった経費すべてに対する消費税が適用されます。
ではどれくらい還付されているのでしょう。
関東学院湖東教授による調査では、2003年の輸出企業の還付額は、トヨタ自動車1.700億円、ソニー1.000億円、以下ホンダ・ニッサン・キャノンなど上位10社の還付金合計が6.842億円です。
斎藤貴男氏の2008年の試算では、消費税収16兆9829億円の40％、6兆6700億円が還付されており、トヨタ他上位10社に1兆1450億円振り込まれたと言っております。この金額は国内販売にかかる納付すべき消費税を相殺した真水の還付額ですので、驚くべき金額です。これは体のいい輸出奨励金です。勿論、還付を受けた結果利益がでれば法人税等の対象になりますが・・。
消費税収16兆9829億円から還付金6兆6700億円を差し引くと、真水の税収は10兆3129億円ということになります。
単純に計算すると、税率が10％になると13兆3400億円が、20％では26兆6800億円が還付される計算です。なんと税率10％で23年度の総税収41兆円の32％が、税率20％で65％が還付されることになります。
消費税が増税され、法人税が減税されれば輸出巨大企業のメリットは測り知れません。
経団連が増税に熱心なのは、要するに消費税は儲かるからです。

結局　人は自分に有利なことを正しいと認識する
「消費税は広く・薄く・公平だ」「次世代に負担を残さない」など一見良識的な理屈で消費税やむなしの論調が世論となっております。
昔から「理屈とトリモチは何にでもくっつく」というように、良識とされるこのような世論も、一皮むけば自分に有利だからに他なりません。その弁でいけば、筆者の主張も例外ではないことをお断りしておきます。
経団連が増税を主張するのは、まさに輸出が免税業者の立場を維持し、納税義務どころか莫大な還付を受けられるからです。
それでは60％以上を超えるという「増税仕方なし」の世論はどうでしょうか。
平成20年の我が国の総人口に対する65歳以上の人口は22.3％です。
50歳以上ですと42.9％、40歳以上なら57.2％となります。社会的に要職を得て、発言力もあり、マスコミなどの言論を操作でき、選挙権を存分に発揮する世代が半数に達しています。
高齢者世代は生活インフラをほぼ整えており、貯蓄も持っております。心配なのは老後の年金や福祉です。大きな出費はすでに終えておりますので、収入が少ないとはいえ消費税が多少上がる損失より、年金や福祉で還元される利益の方がはるかに大きいのです。しかも、増税によって不況になろうと、デフレになろうとリタイヤしていれば関係なく、デフレはむしろ預金金利が上がることと同じ効果になりますから有利です。
しかし若年世代はどうでしょう。
増税されればただでさえ深刻な不況はますますひどくなります。雇用が減り、所得も落ち込みます。その上生活インフラを整えるための税負担が増えます。衣・食・住・教育その他全ての生活インフラに多額の消費税がのしかかってきます。しかもその理由は、「君たち若い世代に負担を与えないため・・・」と教えられるのです。
なんという欺瞞でしょうか。

国家の財政が健全であることに異を唱える人はいないでしょう。しかし、財政が健全であることは、理想ではあっても目的ではないはずです。
企業の財務が健全であることは、経営者も従業員も取引先も消費者も望むところでありましょう。しかし、その為に従業員をリストラすることを従業員は望むでしょうか。その為に取引価格を不当に値切ることを取引先は望むでしょうか。その為に販売価格を値上げすることを消費者は望むでしょうか。国家の経営陣にとって財政健全化は目的になってしまっています。ではその目的は彼らにとってどのような利益を生むのでしょうか。政治家にとっては自己満足？官僚にとっては利権確保？
どうにも理解できないのですが・・・。

諸々の問題点
消費税は最も公平な税だと言われますが本当でしょうか。問題はないのでしょうか。
いくつかの問題をすでに述べましたが、共産党など庶民派（？）が問題視するのは逆進性です。税をたくさん払うのは消費金額が多い富裕層に決まっておりますが、貧困層では所得の全てが生活必需品の消費になってしまい、税負担は過酷です。経産省推薦のエコバッグにも高級ブランドのハンドバッグにも同率の消費税がかかります。

税の公平性についてよく言われることは、サラリーマンは完全に捕捉されているので不利だ。自営業が優遇されているという説です。サラリーマンが所得を捕捉されていることは事実として認めましょう。しかし、これは税逃れを基準とした場合です。
消費税は弱小業者にしわ寄せされることが多い上、小さな小売店では消費者へ転嫁しにくいのです。その上利益の有無に拘わらず課税され、顧客から預かっているとの建前上納付に対する精神的な圧力も強くなります。ここ20年来廃業が増え、シャッター通りが目につきます。古い物が消え新しい物が出来るという新陳代謝ではなく、古い物が消えるだけです。優遇されているはずの自営業者がどうして廃業するのでしょう。自営業者を非難する高級取りのサラリーマン諸氏やマスコミ・評論家たちこそ、低所得や身分不安定な派遣労働者に羨望されていることに思いは廻らないのでしょうか。

年間売り上げが1000万円以下の事業者は非課税となり、5000万円以下の場合は簡易課税が認められております。これは業者にとって有利であります。消費税をちゃんと付加していれば益税がでてきます。消費者としては不愉快な制度です。しかし事業者側は、デフレと利潤削減で消費税どころではないとの思いをいつも持っています。益税などいらないから、税その物を止めてほしいのが実情ではないでしょうか。この立場からすると、課税されないどころか還付される輸出業者こそ益税の極みに見えるのです。

増税が不況を増進することは論を待ちません。税金は富の再配分には貢献しますし、公共事業も必要ですから税そのものは必要です。民主党は税を再配分することで景気が回復すると言いましたが、集税にも分配にも費用がかかりますので、景気に貢献するはずの資金は目減りします。消費税の増税が不況や税収減につながらないと政府は思いたいようです。日本の税収は平成2年の60.1兆円を頂点に減り続け、平成9年53.9兆円と持ち直しましたが、この年消費税率5％となって再び減り続け。21年には36.7兆円になりました。22年は少し戻して41.4兆円だそうです。この間消費税はほぼ一定の約10兆円をキープしておりますので、この税が財務省に好かれるわけです。税収が20兆円も下落してしまったのは、主に所得税と法人税が減ったからでしょう。不況・デフレ・高失業率・賃金低下、上げればキリがありません。消費税増税が原因のすべてではなく、この間に公共事業費が15兆円から7兆円まで55％も切り捨てられてしまったのですから、不況になるわけです。公共事業費は資料によって42兆円から22兆円ともいわれます。いずれも半減しております。

派遣社員の問題が一時盛んでした。消費税は派遣社員増加の原因にもなります。
人件費は消費税の対象にはなりませんので控除されません。しかし、派遣社員に関しては派遣元に消費税を付加して支払わなければなりません。どのような金額が支払われようと、建前上の消費税は付加されていますので、控除の対象になります。企業にとっては正社員より派遣社員の方が消費税を控除できるから好ましいのです。
かくして派遣利用はますます進むでありましょう。消費税率を上げると消費税収は税率に比例するけれど、他の税収が落ち込むのは確実です。
税の公平からすると、源泉所得税をかけられない高齢者に対しても、消費税であればかかってしまいます。これは一見公平そうに見受けられます。当局からみれば公平・確実に取り立てる方法です。しかし、日本経済からみると、高齢者の消費税分は一旦小売店や流通業者の利益にして、それが雇用や設備投資に回った後に、所得税・法人税として回収した方が国民にとって利益でありましょう。経済を成長させるからです。

結論を言えば、この20年で税収が60兆円から40兆円と1/3も落ち込んでしまったことが一番の問題です。バブル時代まで戻ることはなくても、景気回復を図らないで消費税の増税だけ語るということは、もう経済再生を諦めてしまったのでしょうか。
国民が選挙で要求したことは「景気回復」でした。当時民主党は「政権交代こそが景気回復だ」と言っていたはずです。

リユース業者にとっての消費税
中古業者の粗利益率が高いのは周知の事実です。粗利益率60～80％は普通でしょう。
これは、在庫経費や人経費の占める率が高いからです。
粗利益率が高いことは商売としてはよいことですが、消費税を考えると要注意です。
例えば売上額100％に対して、仕入原価30％、販売・一般管理費30％と仮定しますと、残りの40％に消費税の直接納税額がかかってきます。仕入原価と管理費60％に対する消費税はすでに支払い済みですが、のこり40％はまだ消費者から預かっている状態なのです。消費税の簡易課税範囲内であればよいのですが、これを超えてしまうと不利益が起きます。年商5000万円までは簡易課税が認められております。この場合、卸売業は10％、小売業は20％、製造業は30％が粗利益率と認められます。オフィス家具は対象が企業ですので卸売り業者とみなされ、10％の粗利益率が適用されます。すなわち正規の消費税納税額は、売上の40％の内の5％（100*0.4*0.05＝2％）なのに、簡易課税では、売上の10％の内の5％（100*0.1*0.05＝0.5％）の納税で済みます。これが益税です。同じ5000万円の年商に対して、簡易課税では5000*0.1*0.05＝25万円の納税で済みます。しかし正規の課税では、5000*0.4*0.05＝100万円になってしまいます。
売上が増えて良かったと思った矢先に、消費税がドカンと来ます。簡易課税業者は前年又は前々年の売り上げが5000万円以下で、簡易課税者の届け出が必要です。
すなわち、2年連続で5000万円を超えると簡易課税業者ではいられなくなりますから、消費税が益税から重税に変わるのです。勿論、粗利益がもっと高かったり、管理費が低かったりした場合は消費税が増えます。税率が10％になると倍になり、20％になると4倍になります。これは法人税ではありませんので、利益にかかわりなく売上にかかってきます。年に2回納税のための資金繰りに苦しむことになります。
中古業は利幅があるのでついつい値引きしてしまいますが、5000万円に近付いたら気を付けなければなりません。

政府紙幣

この度、東日本大震災が起き、その復興に当たって最初から増税が持ち出され、国民の多くがこれに理解を示しているらしいことが、なんとも不思議でなりません。なぜわざわざ不景気を助長してデフレを拡大するのでしょうか。不況が益々深刻になり、税収が落ち、赤字国債発行の悪循環になりましょう。
復興構想会議なるものが開かれ、その第一回会合で議長が増税を示唆するという僭越は、菅政権・財務省のヤラセに違いないと考えます。

結論から申し上げますと、50兆円規模の政府紙幣を発行して復興資金（インフラ整備）に使えばよいと考えております。
今急がれるのは、被災地の復興と被災者の雇用です。被災者にとって必要なのは一時金だけでなく、職場であり安定した収入です。
政府紙幣を公共事業の支払いと、被災地の企業に対する復旧資金貸し出しに使うのであれば、金融機関に数字が並ぶだけで現物の紙幣は流通しなくてもかまいません。お金の循環には日銀券を使えばいいのであります。

政府紙幣がモラルハザードやハイパーインフレを起こすとはとても思えません。
金貨や銀貨であればその品質や真贋によって貨幣価値の急騰や暴落がおきましょう。しかし、兌換券でもない現在の紙幣は、その国家の信用すなわち経済力を担保に価値を維持しているのですから、これが日銀券であれ政府紙幣であれ、その名のために信用が下落するはずはありません。
現在震災によって一時的に供給力が落ちておりますが、デフレギャップは巨大であり、十分な供給力がある限りハイパーインフレになるわけがありません。われわれ平民には、物質的な生産・製造の結果として貨幣が発行されるのは自然であり、紙に印刷しただけの紙幣が莫大な価値を持ってしまうことに、ある種の後ろめたさを感じます。しかし、製品ではない「モノ」が或る時に突然価値を持ったり失ったりすること、例えば株券・金融商品・ＣＯ2取引・等々を思えば、紙幣を国家が自由に発行し価値を創造することは至極妥当であります。

通貨は国民の便利・幸福・公正のための道具であり、その維持・管理に当たるのが日銀です。日銀の立場を維持するために通貨があるのではないでしょう。
日銀にしても政治家にしても、はたまた経済界や学者・公務員・マスコミにしても、日本のデフレ状況を転換するための努力はありません。むしろデフレを助長する増税やＴＰＰや構造改革に取り組むことがあたかも誠実な国民であるかのような論調です。
これは決して彼らが誠実で善良な国民だからではありません。デフレが彼らにとっては利益にこそなれ、不利益にはならないからでしょう。
0金利になって何年たつでしょうか。当初タダ同然の預金金利を怒る人が多々おりました。今は誰も怒りません。そのはずです、物価が大幅に下落して十分な預金金利を貰ったも同然ですから。
片方で子孫にツケを残すのかと国債発行に反対する人が、消費税を上げて年金をよこせと言います。
高率の消費税が子孫に残すツケにならないと言うのでしょうか。
若者は定職にもつけず、希望も持てません。緩やかなインフレは将来に希望を持たせますが、日銀はそれはダメだと言います。

この際日銀券は止めにして、全部政府紙幣にしましょうか。
中国元は政府紙幣どころか、共産党の党札です。

統一地方選挙進行中

統一地方選挙は前半が10日に行われ、後半は24日に行われます。
このような非常時に杓子定規にやる必要があるのか、なぜ半年ほど延期できないのか筆者には疑問です。民主主義国では選挙が非常に重要な行為であることは十分承知しております。選挙民も工程に合わせて政治判断する責任は有ります。しかし、現在は東日本大震災のダメージを受け、しかも原発被害とそれに伴う経済停滞や職場・住居などの生活基盤の喪失が進行形で深刻になっているのに、どうして選挙に希望を託すことができましょうか。
もし震災がなかったら、今回の選挙は地方の将来を熱く語り、地方の自主独立の道を選択するべき選挙でした。そのためには、立候補者も選挙民も将来の夢を戦わせるべき良き機会でした。せめて、原発が一段落して、瓦礫の撤去などもう少し見通しが明るくなっていれば、地方の有り方に思考が働きましょう。被災地以外でも被災地への思いや、原発・放射能への不安、電力不足、休業、不況などみな苦境に立たされ意気消沈しています。
地方選挙は復興に際してどのような設計図を描くかということが、テーマになったはずですが、未だに復興プランの作成にも取り掛かっているように思えません。今回の震災被害は広範囲に及んでおり、各市町村別に復旧するのでは元の脆弱な地方都市、しかも人材を大量に失った寒村に戻るだけです。
東北をひと塊の完結性を持った地域に復興させなければ、すなわち新たな行政区域を組み直さなければ強固な国家の設計は出来ないと思います。
これは東北地方だけの問題ではなく、日本中の地方の有り方や安全保障の構築問題なのです。現在の選挙区・行政区がそのままでいいのかも検討しなければなりません。復興計画に影響するからです。

統一地方選前半では予想通り民主党は惨敗、自民党は勝ったとはいえ信任を受けているとは言い難く、今回もまた敵失です。敵失が続くということは、政党政治が見放されると言うことです。菅総理には退陣してもらいたいのは山々ですが、自民党も総裁を替えて、党の綱領とマニュフェストなどと言わない具体的な政策を前面に出して戦ってほしいものです。失礼ながら谷垣さんは、見るからに官僚的でひ弱で頼りない、合意重視・現状維持派タイプです。
もし民主・自民が党首を変えず大連立を組むのであれば、これは大連立どころか、党首や幹部同士の延命をもくろむ野合に過ぎません。
あれほど世間を騒がせている小沢氏や、日本の恥をさらした鳩山氏がいまだに蠢いている実態にも情けないのですが、若い指導者が現れない自民党にも失望するしかありません。

ＴＰＰ

昨年の秋、菅総理が突然ＴＰＰを持ち出しました。
外交問題にはおよそ似つかわしくないこの人が突然ＴＰＰ参加を言い出し、しかも平成の開国だそうです。一時期の坂本竜馬流行り、奇兵隊内閣、極め付きは開国です。総理は若いころ左翼革命に片足を突っ込んでいたようですから、武士に依る幕末の革命、明治維新にはむしろ否定的だったと思われますが・・・。ともあれ、小泉改革に依る格差拡大を否定するのが民主党だったはずです。
ＴＰＰはこれから条件を決めることであり、明確なことはよく解りませんが、原則として貿易をすべて自由化してしまうとなると、小泉さんでも憚る改革であり、世界的なデフレと格差社会を助長することになります。
６５年前戦争に負けたからとはいえ、日本はアメリカに手玉に取られ続けています。ＴＰＰで無原則な自由貿易になると、農業ばかりでなく全ての産業がアメリカナイズされかねません。これで郵政問題は吹き飛びました。
輸入品にしろ輸出品にしろ価格競争がますます激しくなります。ただでさえデフレで困窮しているのに、さらに所得を下げなければ職に就けなくなります。
アメリカは基軸通貨であるドルを安くしてたれ流せば、自国民の生活は維持できましょう。しかし、日本はどうでしょう。臆病で石頭の官僚には為替戦争などやりようもなく、結局戦後蓄えてきた国民の財産をすり減らして丸裸にされるのがオチです。

菅民主党内閣その物が日本の危機ですが、今、東日本大震災という本物の危機に見舞われています。福島第一原発によって日本の安全神話は崩壊し、同時に政治力の貧困が露呈してしまいました。
地震・津波は自然災害であり仕方ないとしても、原発事故やその対応は明らかに人災であり不手際です。このような非常時にデフレを加速するＴＰＰに参加するのは訳が解りません。前項に書いた偽札を発行してでもインフレにするべきと思いますが・・。
ＴＰＰを外圧にして農業を立て直すという意見もあります。しかし競争力をつけた一部の農業者だけが生き残る結果となるでしょう。日本の農業事情は国内問題であり、ＴＰＰとは無関係に改革しなければなりません。国内での対応すらできないのに国際的な競争など出来るはずがありません。ＴＰＰは農業問題だけでなく労働者の移動や金融・サービス業などに及びます。すべての分野でデフレが加速し、モラルも失われるかもしれません。
平成の開国などと能天気ではいられないはずです。普天間問題をこじらせ尖閣や北方領土で国益を損ねた民主党の失地回復策に見えますが、悲しいかな、ダメな人間はやればやるほどダメになります。

日本再生 東北復興 の財源

民主党の財源なきマニュフェストは破綻しております。東北復興の財源は当面このマニュフェストからやり繰りしなければなりませんが、根本が破綻しておりますので非常に心もとない限りです。結局国債を大量に発行しなければならないのでしょう。復興増税が谷垣自民党総裁の口から出てきました。消費税論議も従来からあり国民の間では増税に理解を示す人も多くおりますが、このようなデフレ時代に増税していいのでしょうか。

増税は更なる不況・デフレを招きます。税収減の原因はデフレです。増税すると不況・デフレがより深刻になりますから、税収は益々落ち込みます。景気回復だけでなく、国債償還のためにも日本は緩やかなインフレになる必要があります。なぜ政府や日銀はインフレになるような政策をとらないのでしょうか。
考えられるのは、官僚や大企業にとって、デフレは得にはなっても損にはならなので、あえてアメリカや中国が嫌なことはやらない方がいいという判断ではないかと勘ぐっております。火中の栗は拾わない。
日銀や財務官僚など御役人にとってデフレは所得の増加を意味しますし、中小零細企業や失業者を救うためにリスクをとって改革するより、平穏な在任期間やその後の天下り先を確保する方が得だからです。京都議定書やＣＯ2取引に対する対応にも国益（国民益）を考えない態度が見てとれます。

少し飛びますが、筆者は50兆円規模の政府紙幣を発行して財源に充てるべきと考えます。日銀券だけが紙幣だとすれば偽札発行となりますが、日銀券にしても兌換券ではなく信用だけで発行しているのですから偽札とそれこそ紙一重です。現在はデフレ・円高でその上膨大な国民資産があるのですから、政府紙幣には十分な信用力があります。この紙幣を個人にばら撒くのではなく、復興事業すなわちコンクリートの支払いに使えば対価として資産が残ります。
万が一、円が暴落しそうになったらアメリカの国債を手放せばいいのです。
いい恰好をしている場合ではありません。昔は藩札があり、戦時には軍票がありました。石頭の日銀券などに頼っていては復興など何時になるやらわかりません。たとえ偽札であっても、一度支払えばあとは銀行の口座に数字が残るだけで、ロンダリングされてしまいます。それ以後は日銀券に任せてしまえばいいのです。富の増加や減少は金融商品の高騰や暴落で簡単に起きることですし、ＣＯ2のようなバーチャル商品に依っても起きます。政府発行の偽札で富が増加してもいいのではないでしょうか。担保となる労働力や技術力は十分にあり、何よりも日本には十分な民間の資産と信用と、年間３０兆円もの需給ギャップがあるのですから。

ばら撒きからコンクリートへ

民主党は「コンクリートから人へ」とのマスコミ受けするスローガンで政権をとりました。そして公共事業を悪者に仕立て、目先の利益が伴わない科学技術を仕分けするパフォーマンスを行いました。その上政治主導を掲げ、むやみに官僚を排除しましたが、結局財務省に丸めこまれてしまいました。
この度の震災でも官僚の力を有効に使っているとは思えず、政治主導の不手際だけが目立っております。村山内閣の時の阪神・淡路大震災と言い、悪い時に悪いことが起きるものです。国民だけが貧乏くじを引きます。これも公正な選挙の結果起きたことです。未だに「選挙をやっても何も変わらない」などと言う人が時々テレビに映りますが、変わらないどころか、選挙によってこれほどひどい政権が出来るのだということを理解すべきです。

菅総理は山を削って平地を作り、住居を高台に移動するべきだと言いました。筆者もこれには賛成です。ついでに削った岩石で従来の平地をかさ上げして、農地を増やし、漁港を内陸に引き込んで安全な都市にするべきです。この際海岸沿いのいくつかの港町を統合して規模を拡張し、余った土地を観光用に開発するのも良いかもしれません。また、日本の得意分野であるハイテク産業もこの地に置いておく必要があります。東北地方だけでなく、ほとんどすべての地方が自然災害の危険と隣り合わせの日本では、地方毎に完結できる産業を各地方に分散させておくことが安全保障になるからです。このような災害でいつも発揮される日本人の長所は、国民性が均質であり協調性が高いことです。この特徴は、一般人の品位は高いが卓越した指導者が出にくいことでしょうか。

電気エネルギーを全国的ネットワークで供給することも非常時にはいいのですが、平時には遠くから送電することはロスが多すぎ、都会の電気を地方で賄うために大きな原子炉を何基も地方に作らなければなりません。
都会が大きくなりすぎたことが原因ではありますが、電力も或る程度地方で完結する仕組みが必要でありましょう。

なにはともあれ、被災地の復興を早急に行わなければなりません。
これはコンクリートの仕事です。
危険なのは東北だけではなく、戦後作られたインフラは日本中で老朽化しており、メンテナンスを必要としております。個人に金をばら撒いて人気取りしている状況ではありません。公共事業は景気対策だけではなく、安全に生活するために必要なのです。

東日本大震災

３月１１日午後2：46東北地方の太平洋岸一帯は巨大な地震に襲われました。
今更ここで書くまでもありませんが、当初「東北地方太平洋沖地震」と呼ばれていたのに、その後「東北関東大震災」となり、一週間後には「東日本大震災」と新聞に表示されました。最終的に「東日本大震災」に収まりました。
被害の実情が明らかになるに従い、被害が広範囲かつ甚大なことからそうなったのでしょう。
震源は三陸沖の海底ですが、余震は東北内陸や茨城・千葉沖だけでなく、静岡県内陸にまで及びました。
被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

この度の震災はかつて経験したこともない大規模なもので、特に津波の被害は甚大でした。その上福島第一原発の事故が事態を深刻にしております。
ただでさえ大量の瓦礫の撤去だけでもたいへんなのに、その後の復興は掛け声ばかりで、日がたつに従い困難ばかりが浮き彫りになってきました。
被災地の復興はインフラを作り直すだけでなく経済回復しなければなりませんが、肝心の電気が不足した上、放射能の影響を全ての産業で受けています。

氷河が削り取ったとされるリアス式海岸では、町は両側を山で囲まれ海に面した僅かな三角形の平地に作られています。被害地が海岸沿いに山で分断されていることが、被害を大きくし復興の妨げとなっております。
この地方は昔から何度も津波の被害にあっております。
復興に当たっては、二度とこのような被害に遭わないよう、現代技術の粋を集め予算も十分に使って強固な国土にしなければなりません。しかも早急に行わなければなりません。今回の地震で東北地方の産業が破壊されました。しかしこれで終わりではありません。以前から東海地方の地震は何時起きても不思議ではないと言われております。東海地方に震災が起きる前に、どうしても東北地方を復旧しておかなければ、日本は壊滅してしまいます。

根岸教授の主張

ノーベル化学賞受賞者の根岸英一教授はストックホルムで「地球温暖化を防ぐためＣＯ2排出量を減らしましょうというのは馬鹿げた方法だ。もっとＣＯ2が欲しくなるようにもっていかなければ」と語り、水とＣＯ2から炭水化物や酸素を作る光合成を人為的に起こす研究の必要性を強調した・・そうです。

人間が活動するとそれだけでＣＯ2が発生します。これをむやみに抑え込むことは人間の活動そのものを否定することになります。現在進めている排出量規制は非常に政治的であり、あまり科学的ではありません。政治力や経済的思惑によって批判的な意見が封殺されております。特に胡散臭いＣＯ2排出権取引は狡猾な西欧諸国の思惑が透けて見え、途上国のＣＯ2排出を促進することになるでしょう。我が国は律義に削減しようとしており、産業界は悪役にされています。日本の産業、そして日本全体が元気ない理由の一つとも思えます。

教授の考えは、ＣＯ2は究極のエネルギー源であり、これを抑制するのではなく、科学者が180°考えを変えて光合成でＣＯ2から炭素と酸素を吸収する技術を完成すれば、エネルギーがリサイクル出来るというものです。一見不可能そうな技術は常に開発されてきました。植林という悠長な方法や、バイオ燃料などの金儲け手段ではなく、工場で光合成が当たり前に行われる日が来るでしょう。ノーベル賞のおかげで、教授の主張がやっと聞こえるようになりました。現在の温暖化論争は余りにも政治的すぎ、科学者の反論を封殺しております。
・・とはいえ、環境・資源の観点からは、省資源・省エネは必要です。また「もったいない」には道徳的側面もあります。
われらの生業であるリユースが必要とされていることに変わりはありません。

リユースシステム化調査

経済産業省は「オフィス家具業界のリユースシステム化可能性調査」を始めました。
リユース業界は外部から見ると、理解しがたい不透明な業界です。
タダみたいな金額で引き取ったものがどうして何倍で売られるのか。
まだ十分使える物を、どうして処分料金を払って処分しなければならないのか。
この調査は、「健全なリユースシステムを構築する」ために行われるということですが、２２年11月に第一回の有識者会合が持たれ、まず現状を調査することになりました。
今後１月に第二回、３月に第三回の「有識者会合」が持たれ、結果が後日公表されるでしょう。

この商売で長年生活をしている筆者としてみれば、「健全なリユースシステム」とは一体何なんだ・・と若干不愉快になるわけですが、経産省がリユースに介入してくるということはそれなりの理由があるのでしょう。

この問題は広くは地球温暖化・資源問題から、景気・地方の零細事業所の存続に影響することですので、その都度報告したいと思います。

環境問題2

以前東京都でもプラスティックや革製品などは「燃えないゴミ」でした。しかし今は、可燃物として処理しております。もともと「燃えないゴミ」という異常な区分は、リサイクルという信仰にも似た「手段の目的化」でした。いよいよ最終処分場の不足で目を覚ましたのでしょう。まだまだ、異常な分別回収をしている自治体がありますが、彼らの「利権」が「最終処分場がナイ」という現実を突きつけられた時にはマインドコントロールが解け、みんな燃やしてしまえということになります。
管理者の理念もこの程度のものだと判ってしまえば、マスコミがあえて取り上げようとしない科学者の意見も耳に入りやすくなります。

前鳩山総理は、2020年までに1990年比で25％ＣＯ2発生量を削減すると言いました。単純に言えば、500兆円の総生産に対して、現在不況で30兆円の需要不足だというのに、あと125兆円需給を減らすということになります。総生産を維持して行うのであれば、夢の永久機関（外部からエネルギーを受け取ることなく、仕事を行い続ける装置）でも発明するしかないでしょう。
もっとも、ＣＯ2問題を別にすれば、資源枯渇・環境保全は重要な問題ですから、一層の省エネルギーや新エネルギー開発は必要です。しかし、国家戦略として技術革新を図るのであれば、仕分け作業で「2番目ではいけませんか」などと言っている場合ではないはずです。ＣＯ2をやり玉に挙げて25％削減すると国連で演説したのは、小沢一郎の自衛隊海外派遣と同様、国連至上主義に他なりません。問題は、温暖化対策のために、ＣＯ2削減を国家の努力目標にしていることです。
ＣＯ2はすでにバーチャル商品として利権・投機の対象となっております。本物の宇宙人でもない限り、純情な日本人が取り扱うには危険な商品です。なにしろＣＯ2にはmade in japan　のラベルも貼れないし、その品質を競うこともできません。結局「ズルイ奴」「強引な奴」「厚顔無恥な奴」「軍事力のある奴」に勝てません。「友愛」が作用しない国際力学を理解できない奴はカモになるだけです。第一、ＣＯ2がどれほどの悪さをしているのか、本当はあまり分かっていないのですから・・・。

環境問題1

最近はＣＯ2問題も少し静かになったようです。
諸々の問題で政局が動き、マスコミの興味が政治に偏ったからでしょうか。

環境問題は重要ではありますが、厄介でもあります。
始めは道徳的な無償の行為であっても、多数の人間が集まると利益集団になってしまいます。たとえば、グリンピースは年間に200億円の寄付金を集めて運動しております。寄付金ですから全部粗利益で、流通業なら年商1000億円規模の大企業です。当然専属従業員がいて、彼らや活動家の生活基盤になっております。彼らは地球を護る無償の聖職者ではなく、ビジネスマンでありワーカーなのです。寄付金を出す方は、「自然保護に貢献しているという自己満足」や「企業のイメージアップの広告」を得られるわけですから、究極のサービス業とでもいえましょう。
こうなりますと、その利権を維持するために問題が続くことが必要になります。できればもっと厄介な問題が起きること、環境は良くならないこと、大衆の不安を大きくすることが必要になります。ですから、アル・ゴアのように、自分にとって「不都合な真実」をその権力で報道させないといわれるわけです。
一度利権が発生すると、それを維持・拡大させようとする力が働きます。始めは善意であっても、やがて利権のために初期の目的が失われ、手段が目的にとって代わられます。リサイクルは資源有効活用・環境保全のための手段ですが、これが目的化され、リサイクルのためのリサイクルとなり、むしろ資源・環境に悪影響を及ぼすようになります。これはＣＯ2問題も同じです。

広州家具フェアー

３月初旬に中国の広州で家具フェアーがありました。
なんとU社は10人ものバイヤー(ただの社員かも・・)を送り込んだそうです。ついこの前までＵ社の販売力はスゴイと思っておりましたが、それほど販売力に陰りが出たということでしょう。Ｕ社は価格競争力のある商品の開発が生き残りを決定するとの危機感を感じているのではないでしょうか。
そして、Ｕ社のＯＥＭを引き受けている中堅メーカーも専務がこの家具フェアーを見に行っております。10人もの派遣は深刻な不況を物語るものですが、考えようによっては明るいニュースかもしれません。日銀の発表など巷の感覚と全くずれております。しかし、現状を克服しようとするＵ社のような行動が結果的に景気を回復させるかも知れないからです。

通販格安路線

カウネットが税込￥20.000の片袖机を発売しました。
お馴染の中国製に並ぶ価格です。
この商品はコクヨが国内で製造し、カウネットだけで販売するのだそうです。
一般の流通経路に乗せず、従来のコクヨ販売も経由させないとのこと。一般小売店だけでなく、コクヨ販売各社も死活問題になるかもしれません。
国産らしく品質はよいそうで、フル操業でも需要に追い付かないとのことです。
最近テレビの広告が安くなったせいか、カウネットの広告が目につきます。
アスクルの一人勝ちだった通販で、カウネットの追い上げが始まったのでしょうか。流通ルートを絞った戦略は製造と販売を一体化させ、価格競争力と収益力を同時に高めることになります。中間の流通業者を省くことは販売総量を落とすリスクはありますが、利幅と競争力で結局巨利を引き込むことになるのでしょう。インターネットや通販が普及し、宅配などの流通インフラが整備されれば、メーカーとユーザーだけで商売が成り立ってしまい、途中の卸業や小売店は不要になってしまいます。価格競争で中間業者が利幅を削っているのに、流通経路を短縮させたメーカーはその分高い利益を確保できます。
薄利多売という言葉があり、アスクルなどは正に薄利多売なのかと思いきや、実は50％近い粗利益を上げているという話を聞きました。
むしろ中間の卸・小売の中小業者の方が薄利でやらざるを得ない状況です。
さて、国産品片袖机が￥20.000なら、その中古品はいくらで売ればいいでしょうか。また、そのためにいくらで仕入れればいいのでしょうか・・・。

構造不況

電通によると、2009年の「日本の広告費」は、インターネットが新聞を抜いたそうです。広告市場全体では、09年は前年の11.5％減の5兆9222億円。費用対効果が分かりやすいネット広告だけが前年並みだったようです。費用を抑えながら宣伝効果を上げる工夫がされています。オーストラリア・クイーンズランド州観光公社が行った｢ハミルトン島に滞在しマリンスポーツを楽しみながら、それをブログで発信する｣仕事に約1000万円の報酬を出す企画は、世界中のマスコミに取り上げられ、最終的には「1億4000万円の投下で、296億円の効果を生みだした」そうです。これはインターネットというメディアのおかげですが、マスコミ上でも、費用のかかる広告より無料の記事という形で報道されなければ、宣伝効果が薄いということでしょう。
オフィス家具業界は構造的な不況に陥っていると考えておりましたが、広告業界もそれ以上に構造的な不況業種かもしれません。

民主党には理解できない 「無駄の効用」

不景気は自民党政権のもとで何度も経験いたしましたから、民主党だけの責任ではありません。しかし民主党には基本的な欠陥があるように思えます。
先般の劇場型予算仕分けはマスコミに大受けしていたようですが、私にはドサ廻りの田舎芝居にしか見えませんでした。政権獲得以来鳩山首相や政府関係者は「無駄を省く」としか言いません。財政危機の状況ですから、マニフェストに従えば、財源を他から持ってくるしかなく、それを無駄と烙印を押す必要があるのでしょう。しかし、政治家は「何をもって無駄とするか」「無駄が悪であるのか」との問題意識を持つべきです。
ある人にとって「無駄」なことでも、別の人にとっては「死活問題」かも知れません。今、あたかも「無駄が悪である」かのような風潮がありますが、これは小泉改革当時、改革が「善」で反対者を「抵抗勢力」と名付けて「悪」としたのに似ています。もう少し遡れば、文化大革命時代の中国で、富裕層・知識人を「悪」と断罪して三角帽子を被らせ、人民裁判にかけた行為にも通じます。
「人」と「獣」の違いを一言でいえば、「無駄に価値を見出せるか、否か」にあると私は考えます。「獣」は生命を維持する状況、すなわち最低限の衣（毛皮等）・食（獲物）・住（巣穴）が満たされれば、その他のことは「無駄」ですから、寝ていようと遊んでいようと構いません。これは「獣」の生態です。
しかし「人」は「無駄」に価値を見出したために、火を使い道具を作り出したのです。獣には無駄な物です。
経済も「無駄」によって成り立っております。品物に付加価値をつけて利益をあげるのが「経済」です。付加価値とはその品物にとっては「無駄」であり本質ではありません。供給者にとって必要な粗利益は、消費者にとっては「無駄」なのです。政府が「無駄」を一律に「悪」であるかのように扱うことは、デフレを肯定することになります。
仕分け作業で仕分け人が、技術は「2番目ではいけないのですか」と居丈高に詰め寄る場面がありましたが、象徴的です。芸術方面の予算も大幅に削られたようです。この人には「何をもって無駄とするか」「無駄に価値を見いだせない」という問題があります。芸術家にとって芸術は衣食住を護る必要なものですが、一般人にとっては「無駄」です。しかし、その無駄を理解しその無駄に精通している一般人は教養人として尊敬されます。獣と人との大きな違いです。先ごろ、税収が一気に落ち込み、巨額の国債を発行しなければならなくなりました。このまま放置すれば、マニフェストどころか、政権が危うくなります。勝手なもので、今まで国債は「無駄」だったのが、自分の身に降りかかると、一気に「無駄」でなくなるのです。無駄の効用を知らなければ、文化も芸術も文明も経済も衰退します。